その河北新報社が、正月３日の社説で、東北再生への提言について論じている。 まさに今年を東北復興元年として新たな気持ちで生きていこうという趣旨で 書かれているが、東京で論じられている浮ついた理想論では全くない。やはり、 東京発の全国紙では論じられない、地元紙ならではの地元密着型の復興論と なっている。まず、復興の基本理念は①「おこす」：創造的な発想、 ②「むすぶ」：人や地域のきずな、③「ひらく」；グローバルな視野と、３つ のポイントで纏められている。

そして、何よりも重要なことは、「制度を地域に当てはめる」というＴＯＰ ダウンの発想ではなくて、住民一人一人の多様なニーズを支援し生活再建を 助けていくという逆転の発想が重要だと説く。地勢や伝統文化、産業構造も それぞれ異なる被災地において、一番大事なことは共助の精神で結ばれた コミュニティーの再建だというのである。こうした多様性こそ、東北再生の エンジンにしていくべきだと主張する。

特に、最も津波の被害が大きかった三陸沿岸地域の主産業は、やはり水産業 である。それも、単に魚を獲るということでは町の雇用は満たしきれない。 加工・流通を伴う水産都市としての６次産業化を図らなければならない。現実、 三陸各地の水産加工業の原料の大半は海外からの輸入水産物であった。基本 理念の中にある「グローバルな視野」は単なるお題目では済まない現実がある。